中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃ている
株式日記と経済展望
中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち
自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。中国は「砂上の楼閣」なのだ
中国に不利な報道ができない理由
米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。本当の戦いは「その後」に控えている。
先週のコラム「米中戦争を招いた『そもそもの原因』に触れないマスコミの愚」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602）は、大きな反響をいただいた。中国による知的財産侵害の被害を被っているのは米国だけでなく、日本企業も同じだ。
中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、強烈な圧力をかけて黙らせてきた。そうした事例は先週紹介した産経新聞だけでなく、枚挙にいとまがない。
トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』（文藝春秋）で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。
情報端末販売は同社のドル箱事業だ。「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。…（同社）会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」（同書）。
同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。だから、自主規制してしまうのである。
貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。
日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。
こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。
そのうえで、本題だ。（中略）
先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地（タックスヘイブン）などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。
つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。
なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。
貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。
そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。
中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。
米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。
（私のコメント）
最近では大きなマスコミほど信用ができなくなってきている。大きなマスコミは様々な方面から圧力を受けて、どうにもならなくなっているようだ。「新潮４５」という雑誌も廃刊になりましたが、LGBTについても自由な議論ができなくなってしまっているようだ。
テレビでも言葉刈りなどで、自由な発言ができなくなっている。「差別だ」「偏見だ」と言っていいたら議論にならなくなってしまう。そしてレッテル貼りや人格攻撃などで批判するようになる。大マスコミも裏取りをせずにそのまま報道するようになったし、大マスコミだから信用ができなくなっている。
トランプ大統領と大マスコミとの「フェイクニュース」論争は、話題になっていますが、CNNとトランプはどちらが正しいのだろうか。どちらも正しいことも言えば間違ったことも言っているだろう。しかし大マスコミは大きな組織と人材を抱えているから検証することができるが、個人では検証しようにもできない事が多い。
ネットでは個人が情報発信をしており、当事者が意見を述べていることもある。だから早さや正確さではネットの方が正しいこともある。だから間違った報道をすればテレビでも新聞でもネットで叩かれることが多くなった。新聞記者でも調査できることには限度が有り、全部が正しい事とは限らない。
大マスコミの中国に対する報道も、中国政府からの圧力を恐れて歪められた報道されている。最近ではスウェーデンでの中国人観光客のマナーの悪さを報道したら、中国政府からの猛烈な抗議が寄せられましたが、内容がユーチューブなどで報道されるに連れて、猛抗議をした中国政府を批判する流れに変わった。
これに対して中国人たちは、白人からの有色人種への差別だと言い換え始めた。人種差別だと抗議すれば通ると思ってのことなのでしょうが、動画を見れば明らかにマナーが悪いのは中国人観光客なのだ。大国になれば大国にふさわしい国民になるべきなのですが、植民地根性はなかなか治らない。
歴史を見れば、隆盛を誇った大帝国が滅びるのは、原因を探れば国民のモラルの荒廃が原因であり、モラルが荒廃すれば政治も乱れる。世界最初の世界帝国となったモンゴル帝国も、武勇に優れていても征服した民族を皆殺しにするような帝国では長続きはしなかった。
逆に長続きした国としては、日本が一番の長寿国ですが2600年の歴史を持っている。それはモラルがある国民であり、独裁者がいなくても国家が維持できる国であり、一番民主的な国家だからだ。悪い権力者が現れたとしても、革命を起こすこともなく排除してきた。
ロシアや中国は凶悪なモンゴル帝国の子孫であり、その野蛮な文化がロシア国民や中国国民に息づいている。そのような国民をまとめるには独裁制度しかなく、独裁政権を倒すにも革命騒ぎにならないと倒せない。革命騒ぎになれば大きな混乱が起きて殺戮が起きる。
日本国民は、戦争に敗れても天皇を断頭台に送ることもせず、国外追放することもなく国家を維持してきた。それはロシア人や中国人には理解できないことであり、欧米人は多少は理解できたようだ。モラルが大切かは理解できる人でないと理解することができない。
中国人はハイテク技術は盗むものであり、国家や領土も盗んできた。中国は少数民族を弾圧して同化政策をしていますが、これも大マスコミは報道しようとはしない。中国政府の圧力が怖いからだ。独裁者たちおは不正蓄財で財産をタックスヘイブンに隠してきた。そして子供たちを国外に移住させて、いつでも逃げ出せるようにしている。
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