2018年10月7日日曜日

決して信用するな！「北朝鮮の甘言」に裏切られ続けた日本

決して信用するな！「北朝鮮の甘言」に裏切られ続けた日本
https://smart-flash.jp/sociopolitics/51514
　建国70年を迎えた北朝鮮。共産主義国でありながら、3代にわたって最高権力者が世襲される不思議な国は、核開発をカードに世界を振り回す。
「北朝鮮は、追い込まれると譲歩する。でも譲歩しながら噓をつく。この行動パターンの繰り返しなのです」（麗澤大学客員教授・西岡力氏）
　1994年、米クリントン政権は、北朝鮮の寧辺核施設への先制攻撃を本気で検討した。
「北朝鮮は追い込まれて、金日成が『原子炉を止める』と譲歩した。自分たちで開発した原子炉を止めるのだから、大きな譲歩です。だが一方で『原子炉を止めるカネ』を要求した。
　それでKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）が設立され、プルトニウムを抽出しにくい軽水炉を2基作ることになったわけです。約45億ドルかかるとされたのですが、アメリカはカネを出さない。そのとき村山富市政権が約10億ドルを支出すると合意してしまった」（西岡氏）
　だが北朝鮮は満足しない。
「軽水炉が完成するまで、火力発電所で使う重油を要求し、米国は毎年50万トン提供すると約束した。でも交渉がまとまると、まとめた側が弱くなる。金正日は、噓をついて時間を稼ぎ、裏では核開発を進めていた」（同前）
　2002年にブッシュ米大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と批判。追いつめられた北朝鮮は、今度は日本に譲歩した。
「2002年の小泉訪朝で、核開発していたことを認めない『日朝平壌宣言』にサインさせられた。拉致は認めて譲歩したけど、ここでも噓をついたわけです」（同前）
　北朝鮮をまともに相手にしてはいけない、と言うのは東京通信大学・重村智計教授だ。
「1990年の金丸氏以降、競って訪朝したが、コメなどの援助品を奪われただけ。北朝鮮は『工作国家』。情報収集して相手の弱みを握り、ニセ情報で攪乱する。『乗り遅れるな』論であせってはダメです」
　安倍晋三首相は、内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官に北朝鮮との交渉を託していた。だが7月に極秘で会談する計画は、なぜか米紙にすっぱ抜かれた。
　一筋縄ではいかない相手だ。
【日朝交渉史】
●金丸信　賛否両論のある共同宣言（1990年9月）
「早い時期に国交正常化すべき」と共同宣言。「戦後45年の償い」の文言もあった。
●土井たか子　朝鮮労働党との深い交流（1990年10月）
　朝鮮労働党の創建45周年報告会で、外国からの招待者のなかでは3番めに紹介された。
●小沢一郎　金丸信に言われて訪朝（1990年10月）
　土井たか子とともに式典に出席。北朝鮮にだ捕されていた日本人乗組員が帰国した。
●森喜朗　金正日には会えず（1997年11月）
　拉致事件について「行方不明者として調べる」と言質を得たが、翌年「発見できず」の返答。
●村山富市　テポドン発射への制裁を解除（1999年12月）
　前年のミサイル発射で中断していた日朝交渉の早期再開で合意。食糧支援の凍結も解除。
●小泉純一郎　拉致被害者帰国実現の裏で（2002年9月）
　5名の帰国を実現。だが日朝平壌宣言に「拉致」の言葉を残すことは拒否された。
（週刊FLASH　2018年9月18日号）
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2018年10月5日金曜日

「宮崎正弘ブログ書評奥山篤信」より抜粋編集

2018年10月 5日 (金)
人類に与えた被害は、共産主義は高々100年だが、キリスト教は2000年である
ーー以下「宮崎正弘ブログ書評奥山篤信」より抜粋編集
渡辺京二『バテレンンの世紀』（新潮社）
「渡辺史学」の到達点である！
かつて渡辺氏の著書『逝きし世の面影』について、西部邁先生は次のように評した。
ーー
「（渡邉氏は）幕末から明治にかけて日本を訪れたヨーロッパ人たちの手紙、論文、エッセイその他を膨大に渉猟し」た。
「（そして『逝きし世の面影』にて）当時の西洋人が見た日本の姿を浮かび上がらせた」
「多くのヨーロッパ人たちが、この美しき真珠のような国が壊されようとしていると書き残している」と。
ーー
評者（奥山）は渡辺氏は一次資料から緻密な分析をする歴史家と見ている。
ーー
共産主義とキリスト教はお互い犬猿だが、根っこは同じだ。
美しい理想郷と殺戮と拷問の現実と思い上がり。
これらは、共産主義社会と神の国に共通している。
ーー
しかし人類に与えた被害は、共産主義は高々100年だが、キリスト教は2000年である。
そんな意味でもこの渡辺氏の緻密な調査と分析は実に興味深い。
ーー
1582年に四名の少年を中心とした使節団がローマへ派遣された。
九州のキリシタン大名、大友宗麟・ 大村純忠・有馬晴信の名代としてで、イエズス会員アレッサンドロ・ヴァリニャーノが発案したものだった。
ヴァリニャーノは自身の手紙の中で、使節の目的をこう説明している。
ーー
第一はローマ教皇とスペイン・ポルトガル両王に日本宣教の経済的・精神的援助を依頼すること。
第二は日本人にヨーロッパのキリスト教世界を見聞・体験させ、帰国後にその栄光、偉大さを少年達自ら語らせることにより、布教に役立てたいということ。
ーー
使節の少年たちは有馬晴信が日野江城下に建てたセミナリヨで学ぶ生徒の中から選ばれ た。
派遣当時の年齢は十三～十四歳であった。
その四人は
・伊東マンショ(主席正使)大友宗麟の名代。
宗麟の血縁、日向国主伊東義祐の孫、後年、司祭に叙階される。
一六一二年長崎で死去。 
・千々石ミゲル(正使)大村純忠の名代。
純忠の甥で有馬晴信の従兄弟。
後に棄教。 
・中浦ジュリアン(副使)後年、司祭に叙階。
・原マルティノ(副使)後年、司祭に叙階。
ーー
渡辺氏は『天正遣欧使節記』にあるローマへの少年派遣団の一員であった千々石ミゲルの棄教について語っている。
しかしなぜ氏は、彼らの「見聞録」の中で書かれている下記を敢えて書かなかったのか。
ーー
「我々の旅行の先々で、売られて奴隷の境遇に落ちた日本人を 身近で見たときには、こ んな安い値で小家畜か駄獣(牛や馬)の様に(同胞の日本人を)手放す我が民族への激しい 怒りに燃え立たざるを得なかった」
「全くだ。実際、我が民族中のあれほど多数の男女やら童男・童女が、世界中のあれほど様々な地域へ、あんなに安い値で掠って行かれ 売りさばかれ、みじめな賤業に就くのを見て、憐憫の情を催さない者があろうか」
ーー
まさに性奴隷の生娘を含む日本人奴隷たちの記述がないのだ。
ーー
宣教師のうわべの綺麗事の目的とは裏腹に、まさにあくどい主な目的である奴隷貿易への記載が見当たらないのだ。
ちなみに1607年に南米ペルーのリマでおこなわれた人口調査によれば、当時の人口 25454人のうち、日本人の奴隷として男9名と女11名がいたことが記載されている。
この事実こそが1587年豊臣秀吉をして宣教師追放令を発布させたのだ。
が、その理由は、ポルトガル人がキリスト教の布教の一方で南蛮貿易において多数の日本人を奴隷として叩き買い、船に連行し、海外に売り飛ばす事実を知ったからだ。
ーー
秀吉はまさに宣教師らの口先の偽善と欺瞞に怒りを爆発させたのだ。
つまり宣教師追放令は日本の行政府の長の施策として賞賛すべきものであった（拙著「キリスト教を世に問う」）。
ーー
私は、キリスト教弾圧の功績者は秀吉だと考えている。
が、渡辺氏が描く秀吉は何か思いつきとか助言でコロコロ変わるいわばピエロ的存在で矮小化されている。
そして弾圧を実質的に実行したのは徳川家康以降の徳川政権だったとしているのだ。
ーー
家康は秀吉の宣教師（バテレン）追放令を踏襲して、治世の当初から日本を神仏国家として、キリスト教を拒否する姿勢であった。
が、彼の海外情勢に対する的確な認識があり、海外に向かう知識の窓口であったからこれを利用せねば損だと思っていた（これは織田信長と同様）。
それゆえ、西洋諸国が交易と布教を切り離して、宣教を抑制してくれるなら、ある程度のキリスト教の存在を黙認する用意はあった。
ーー
しかしそんな黙認につけあがったキリスト教は日本において最盛期を迎え信者が37万人まで増えたのだった。
その交易と布教を分離しないスペイン・ポルトガルへの苛立ちが募り、家康をしてついに全面禁教とさせたのだった。
まさに「みだりに邪法を弘めて正宗を惑わし、もって城中の政号（政体、国柄）を改めて己が有となさんと欲す」である。
ーー
実際、家康は日本の軍事力に自信をもっていた。
それで西洋人らの現実の武力侵略は恐れていなかった。
彼が恐れていたのはキリスト教の文化的侵略だったのだ。
ーー
つまり秀吉の奴隷貿易に対する「人道的怒り」よりも家康の「文化的侵略への危機感」こそが、まさに合理的な認識だった。
芥川龍之介は「神神の微笑」の中で、「キリスト教は日本の霊の力には絶対に勝てない、つまり日本の風土になじまない」と書いている。
さらに棄教者フェレイラは、『顕疑録』を書いてキリスト教を攻撃している。
フェレイラは、最終的無神論者となった。
ーー
つまりキリスト教信者だったものもキリスト教を批判しているのだ。
むしろ渡辺氏はキリスト教への尊敬の念をお持ちのようで、だからこそ奴隷貿易やローマ見聞録などをあえて書かなかったのではないのか。
氏は1948年日本共産党に入党し、1956年のハンガリー動乱で共産主義に幻滅し脱党した青年時代がある。
それで私は、渡辺氏が共産主義者からの転向隠れキリシタンではないかと思ったほどだ。
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2018年9月29日土曜日

LGBTのことも、今後、自由闊達に議論

LGBTのことも、今後、自由闊達に議論していけばいいのに、今回の「新潮４５休刊事件」は、逆に、LGBTをタブー視するもの

言論と表現の自由が守られている日本では、LGBTのことも、今後、自由闊達に議論
していけばいいのに、今回の「新潮４５休刊事件」は、逆に、LGBTをタブー視するもの

私は杉田論文を読んで、前述のように杉田氏が、「少子化無策」に対して、あるいは、それへの支援に度が過ぎている行政や、それをアト押しするマスコミに対して激しい怒りを持っている人物だと思ったが、「LGBTへの差別主義者だ」とは思わなかった。
しかし、それは「百人いれば、百人の読み方がある」という通り、私だけの感じ方であり、人に強要するつもりも、同意を求めるつもりもない。それは、私の自由だからだ。言論と表現の自由が守られている日本では、自由闊達にLGBTのことも議論すればいいだけのことである。
だが、「これはLGBTへの差別だ」と声を上げ、その自由な言論空間を圧殺しようとする勢力に、新潮社は「白旗」を掲げてしまった。かつて、どんな圧力にも負けない毅然とした社風を誇った新潮社。その中で思いっきり仕事をさせてもらった私には、「なぜ新潮社はこうも見識を失ったのか」と思うだけである。
前回のブログでも書いたように、非難の風を真っ向から受けることを恐れない新潮社には、多くのエピソードがある。元週刊文春の名物編集長、花田紀凱氏と昨年12月に出した対談本『週刊文春と週刊新潮　闘うメディアの全内幕』（PHP新書）でも、そのうちのいくつかを紹介させてもらった。
1997年、神戸の酒鬼薔薇事件でFOCUSが犯人の少年の顔写真を掲載して新潮社が日本中からバッシングを受け、店頭からFOCUSばかりか、週刊新潮まですべて撤去されたことがある。
児童文学作家の灰谷健次郎氏をはじめ、作家が作品を新潮社から引き上げる騒動に発展し、社内でも、今回と同様、出版部の編集者を中心に「大批判が巻き起こった」ものである。
しかし、その頃の新潮社には、元週刊新潮編集長・山田彦彌氏、元FOCUS編集長・後藤章夫氏という編集出身の両常務がおり、外部の作家に動かされて安っぽい正義感を振りかざす編集者たちを二人が“一喝”して、いささかの揺らぎも外部に見せることはなかった。
言論や表現の自由は、それ自体が民主主義国家の「根本」であり、たとえ反対する人間や政治勢力が大きかろうと、それをどこまでも守らなければならないという「毅然とした姿勢」が会社に貫かれていたのである。
今回、社内で「外部に向かっての謝罪」を要求する編集者たちの突き上げを食らって、役員たちが右往左往し、ついには、「休刊」という恥ずべき手段をとったことに対して、私は、ただただ呆れるだけである。
新潮社の幹部の中には、自分で判断することもできず、外部の執筆者に相談して、「謝罪の上、新潮４５を廃刊にするのが適当でしょう」とアドバイスされ、そのことをご丁寧にツイッターで「暴露」までされていた人がいた。
私が気になるのは、新潮社の社員がツイッターで、あるいは、外部のマスコミで、自らを「自分は差別主義者ではない」という安全地帯に置き、「言論・表現の自由」の重さも自覚しないまま、綺麗事（きれいごと）の発信や発言をつづけている人間がいることである。
彼ら新潮社の後輩には、フランスの思想家であり、哲学者だったヴォルテールの以下の言葉の意味を知って欲しいと思う。「僕は君の意見には反対だ。しかし、君がそう主張する権利は、僕が命をかけて守る」
言論・表現の自由がいかに大切かということの本質を、18世紀に生きたこのヴォルテールは語っている。要は、たとえ自分の意見とは違っていても、その人の言論や思想は守らなければならないということであり、それは同時に、既述のように「百人いれば、百人の読み方がある」ということを認める、ということでもある。
言論と表現の自由が守られている日本では、LGBTのことも、今後、自由闊達に議論していけばいいのに、今回の「新潮４５休刊事件」は、逆に、LGBTをタブー視するような風潮をつくってしまった。
世の中に対して「超然」としていた新潮社がその矜持（きょうじ）を捨てた今、日本のジャーナリズムが、大いなる危機に立っていることを感じる。
嬉々として今回の事件を論評する新聞の社説や記事を読むと、暗澹（あんたん）とさせられる。しかし、圧力に屈しない毅然としたジャーナリズムの本来の道を、微力ではあるが、これからも進みたいし、守っていきたいと心から願う。

（私のコメント）

昨日も、「最近では大きなマスコミほど信用ができなくなってきている。大きなマスコミは様々な方面から圧力を受けて、どうにもならなくなっているようだ。「新潮４５」という雑誌も廃刊になりましたが、LGBTについても自由な議論ができなくなってしまっているようだ。」と書きましたが、最近のマスコミはどうもおかしい。

言論の自由を、自ら放棄するような風潮が出来てしまったようだ。杉田氏の書いたことが間違っているのなら間違っていると反論すればいいだけの話であり、LGBTでもLGBに関しては、普通に結婚して子供がいる人もたくさんいる。程度問題であり、趣味的な個人的な問題である。

趣味的な問題や個人的な問題は、LGBTだけではなく、ロリコンだとかマザコンだとかいろいろありますが、非難するのも賞賛するのも自由であり、人格攻撃でなければ何の問題もない。レスビアンやゲイを売り物にした芸人さんもいるくらいであり、それを批判されたら名誉毀損で訴えたということも聞かない。

杉田氏が、批判されたのは右派の国会議員であるからだろう。政治家としてけしからんという程度なら予測されたことですが、それを擁護した「新潮４５」が廃刊されるというのは行き過ぎだと思う。発行部数が減ったから廃刊すると言うのならわかりますが、出版社として言論の自由は守られるべきだ。

確かにLGBでも、結婚して子供がいる人もいるから「生産性がない」と言うのは言い過ぎだと思いますが、LGBTという個人的な問題に税金扱われることに対して批判したものらしい。私自身は、LGBTでもないが自分から言わなければわからない問題であり、わざわざカミングアウトする人もいる。

私自身も、適齢期になっても結婚しないのでホモだのゲイだのと陰では言われることもあったかもしれないが、大借金を抱えていては結婚したくても出来ないといえば誰もが納得してくれた。いつ自己破産するかもしれない身としては家族を犠牲にするわけには行かない。

門田氏は記事で、『よく出演させてもらっている読売テレビの「そこまで言って委員会」で、昨年、私は、少子化対策として「子育て支援金」を設け、「国は第１子に百万円、第２子には３百万円、第３子には１千万円を出すべきだ」と主張したことがある。』とかいている。

私も同じような意見を書いてきましたが、少子化問題は、国家戦略家にとっても重要問題であり、国防政策にも影響を与える問題だ。にもかかわらず国はこれらしい政策をおこなっていない。子ども手当の月額２３０００円も取り消されてしまった。金がないとうのなら高齢者向けの年金から回せばいい。

高齢者に年金を与えても彼らには「生産性がない」。２０代や３０代の若年夫婦に金を配れば少子化問題は解決するだろう。少なくとも経済的な理由での少子化問題は解決する。未婚の母にも金を配ればいいのではないだろうか。子供を３人育てれば毎年３００万円貰えれば生活が成り立つ。
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中国がハイテク技術を盗み出し、

中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃ている

株式日記と経済展望

中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち
自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。中国は「砂上の楼閣」なのだ

中国に不利な報道ができない理由

米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。本当の戦いは「その後」に控えている。
先週のコラム「米中戦争を招いた『そもそもの原因』に触れないマスコミの愚」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602）は、大きな反響をいただいた。中国による知的財産侵害の被害を被っているのは米国だけでなく、日本企業も同じだ。
中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、強烈な圧力をかけて黙らせてきた。そうした事例は先週紹介した産経新聞だけでなく、枚挙にいとまがない。
トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』（文藝春秋）で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。
情報端末販売は同社のドル箱事業だ。「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。…（同社）会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」（同書）。
同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。だから、自主規制してしまうのである。
貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。
日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。
こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。
そのうえで、本題だ。（中略）
先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地（タックスヘイブン）などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。
つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。
なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。
貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。
そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。
中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。
米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。

（私のコメント）

最近では大きなマスコミほど信用ができなくなってきている。大きなマスコミは様々な方面から圧力を受けて、どうにもならなくなっているようだ。「新潮４５」という雑誌も廃刊になりましたが、LGBTについても自由な議論ができなくなってしまっているようだ。

テレビでも言葉刈りなどで、自由な発言ができなくなっている。「差別だ」「偏見だ」と言っていいたら議論にならなくなってしまう。そしてレッテル貼りや人格攻撃などで批判するようになる。大マスコミも裏取りをせずにそのまま報道するようになったし、大マスコミだから信用ができなくなっている。

トランプ大統領と大マスコミとの「フェイクニュース」論争は、話題になっていますが、CNNとトランプはどちらが正しいのだろうか。どちらも正しいことも言えば間違ったことも言っているだろう。しかし大マスコミは大きな組織と人材を抱えているから検証することができるが、個人では検証しようにもできない事が多い。

ネットでは個人が情報発信をしており、当事者が意見を述べていることもある。だから早さや正確さではネットの方が正しいこともある。だから間違った報道をすればテレビでも新聞でもネットで叩かれることが多くなった。新聞記者でも調査できることには限度が有り、全部が正しい事とは限らない。

大マスコミの中国に対する報道も、中国政府からの圧力を恐れて歪められた報道されている。最近ではスウェーデンでの中国人観光客のマナーの悪さを報道したら、中国政府からの猛烈な抗議が寄せられましたが、内容がユーチューブなどで報道されるに連れて、猛抗議をした中国政府を批判する流れに変わった。

これに対して中国人たちは、白人からの有色人種への差別だと言い換え始めた。人種差別だと抗議すれば通ると思ってのことなのでしょうが、動画を見れば明らかにマナーが悪いのは中国人観光客なのだ。大国になれば大国にふさわしい国民になるべきなのですが、植民地根性はなかなか治らない。

歴史を見れば、隆盛を誇った大帝国が滅びるのは、原因を探れば国民のモラルの荒廃が原因であり、モラルが荒廃すれば政治も乱れる。世界最初の世界帝国となったモンゴル帝国も、武勇に優れていても征服した民族を皆殺しにするような帝国では長続きはしなかった。

逆に長続きした国としては、日本が一番の長寿国ですが2600年の歴史を持っている。それはモラルがある国民であり、独裁者がいなくても国家が維持できる国であり、一番民主的な国家だからだ。悪い権力者が現れたとしても、革命を起こすこともなく排除してきた。

ロシアや中国は凶悪なモンゴル帝国の子孫であり、その野蛮な文化がロシア国民や中国国民に息づいている。そのような国民をまとめるには独裁制度しかなく、独裁政権を倒すにも革命騒ぎにならないと倒せない。革命騒ぎになれば大きな混乱が起きて殺戮が起きる。

日本国民は、戦争に敗れても天皇を断頭台に送ることもせず、国外追放することもなく国家を維持してきた。それはロシア人や中国人には理解できないことであり、欧米人は多少は理解できたようだ。モラルが大切かは理解できる人でないと理解することができない。

中国人はハイテク技術は盗むものであり、国家や領土も盗んできた。中国は少数民族を弾圧して同化政策をしていますが、これも大マスコミは報道しようとはしない。中国政府の圧力が怖いからだ。独裁者たちおは不正蓄財で財産をタックスヘイブンに隠してきた。そして子供たちを国外に移住させて、いつでも逃げ出せるようにしている。
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2018年9月28日金曜日

以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集 田中英道『日本人を肯定する　近代保守の死』（勉誠

2018年9月27日 (木)

共産主義や地球主義というのは、一部の人たちが、自分たちだけの利益のためにその他大勢を犠牲にする考え方であった
ーー以下「takaakiブログ」より抜粋編集

「神の実体」を昔の人はどうやって感じていたのだろう？
本居宣長は古事記伝に次のように記している。

「凡（すべ）て迦微（かみ）とは古御典（いにしえのみふみ）等（ども）に見えたる天地の諸（もろもろ）の神たちを始めて」

「其を祀（まつ）れる社（やしろ）に坐（ま）す御霊（みたま）をも申し、又人はさらにも云（い）はず、鳥獣（とりけもの）木草のたぐひ海山など、其与（そのほか）何にまれ」

「尋常（よのつね）ならずすぐれたる徳（こと）のありて、可畏（かしこ）き物を迦微とは云（いふ）なり」

「すぐれたるとは、尊きこと、善きこと、功（いさお）しきことなどの、優れたるのみを云に非ず、悪（あし）きもの、奇（あや）しきものなども、よにすぐれて可畏（かしこ）きをば神と云なり」

迦（か）…　美しい声 
微（み）…　かすか　非常に細かい

漢字にあてられた意味から探ると、とても興味深い結果がでた。
なんというか…「体感」なんだな、と。
実体がないのに、日本人はこうやって的確に表現していることに驚く。

ーー抜粋ここまで

ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集

田中英道『日本人を肯定する　近代保守の死』（勉誠出版）

日本土着の信心である神道は教典もなければ布教もしない。
これはユダヤ教とはまったく異なるものだ。
「初詣にいくこと自体が神道です」
「時間というものも自然の一部だからです」
と田中氏は言う。

ーー

新年に日本人は、初詣をして空気が変わるのを体感する。
日本人には季節感の節目を感じる感覚があるのだ。
ところが西洋では新年に花火をうちあげるが、日本人が感じているような季節の感覚はない。

ーー

「神社仏閣へ行くと、とてもすがすがしい気持になる」
「周囲の色彩が、洗われたような、透明感のある新しい雰囲気を持つというのは日本人には親しみのある感覚です」
本居宣長は『古事記伝』のなかで、その不思議を「迦微」（かみ）と比喩（ひゆ）した。
「明治以降、神道の『神』を西洋一神教の『神』と同じように使うようになったのが誤解の始まりです」

ーー

戦後はＧＨＱが神道指令を出して神社を破壊し競馬場にしようと企てるなどアメリカの荒々しい仕業は、日本の神々をおこらせた。
誤解は最初の接触「ファースト・コンタクト」の時から幾重にも起きていた。

ーー

日本人が西洋人に最初に接触したのは1453年に種子島に漂着したポルトガル人だった。
そしてその後、十五世紀に日本にやってきた切支丹伴天連の宣教師らは絶対神を「大臼（デウス）」と書いた。
日本人は、それを大日如来の変形で仏教の新派と誤解したのだった。

ーー

信長も新興宗教の一種くらいにしか当初に認識はなかった。
キリスト教が布教を目的に多くの国々を侵略し、民を奴隷として売り飛ばし、其の国を一神教で支配しようと企図していることに気がつくのは秀吉の時代である。

ーー

さて本書の主題とすこし離れるが、じつは田中氏は、重要な事実を指摘している。
それはコロンブスがユダヤ人であったことを評者（宮崎）は知っていたが、ルイ・ソテロという日本にやってきた宣教師が改宗ユダヤ人だったことだ。
そのことを田中氏は調べ上げた。

ーー

ソテロは伊達政宗をおだてて支倉常長（はせくらつねなが）を日本国王代理として、スペインに送り出す仕掛け人（フィクサー）だった。
１６１３年、伊達政宗は遣欧使節を仙台の港から送り出し、支倉一行はスペイン国王、ローマ法王に拝謁している。
伊達政宗を「日本国王」と名乗らせたのはソテロの捏造である。

ーー

ソテロはイエズス会ではなくフランチェスコ派の宣教師で、当時スペインの植民地となっていたフィリピンから提督代理としてやって来た。
フィリピンはポルトガルではなくスペイン系のドミニコ教会派とフランシェスコ派がおさえ、ときにイエズス会と勢力争いを演じていた。
ソテロはすぐに日本語を覚え、江戸で伊達政宗の知遇を得た。
「（ソテロは）ひそかに彼を使って幕府転覆を計画したのです」
「むろんフィリピンからスペイン軍を引きいれることを考えた」

ーー

従来、伊達政宗がスペイン軍と組んで徳川幕府を転覆する計画があったとされたが、実際は逆だった。
日本が改宗ユダヤ人に操（あやつ）られるところだったのだ。

ーー

支倉使節団は伊達政宗が造った５００トンのガレオン船でフィリピン、メキシコへ行き、船を乗り換えキューバ経由でスペインへ入った。
ソテロは伊達政宗を「日本国王」と偽った手紙をでっち上げ、金銀造船技術などの通商のみならず、宣教師の派遣要請を勝手に伊達政宗の手紙に書き加えた。
だが、ソテロの個人的な野望は、イエズス会の協力を得ることは出来なかった。
いやそればかりか、スペインはオランダとの戦争を始めており、伊達使節などにかまけている余裕はなかったのだ。

ーー

本書で田中氏は、日本の保守派が守ろうとしたものが何かを追求する。
そしてそれが、共産主義（キリスト教・ユダヤ教）や地球主義（グローバリズム）の対局にあるものであることを示す。
つまり共産主義や地球主義というのは、一部の人たちが、自分たちだけの利益のためにその他大勢を犠牲にする考え方であった。
日本の保守が守ろうとしたものは、「その真逆のものである日本の思想」ということになる。


田中氏は、一部の人たちが、自分たちだけの利益のためにその他大勢を犠牲にする考え方こそが、ユダヤ人の考え方であるとして、その思想の根源にせまる。
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中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」 　　トランプ・安部の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれている

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月２８日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５８３９号　　　
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　中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」
　　トランプ・安部の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ
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　相変わらず日本のメディアの唐変木。
　２０１８年９月２７日、国連総会に出席した安部首相とトランプ大統領の「日米主要会談」が引き続きＮＹで行われ、「共同声明」が発表された。安部首相は23日のＮＹ到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食をともにしており、入念な打ち合わせが行われていた。

　したがって日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、貿易面での合意事項を重箱の隅を突くように弄（ほじ）くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、産業界にいかなる影響がでるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。
　
　商人の目線、本質を探るより、水面上の泡（あぶく）だけを見て、「ああだ、こうだ」と騒ぎ立てている。
経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に戦略的思考はどこにもない。
野党も解析能力が稀薄なうえ、国際情勢の認識力がゼロに近いため、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）はＴＰＰ精神に反するとか、アメリカに譲歩しすぎだから安部首相を追求するとか。

　ＴＰＰから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、これから二国間交渉となることは明白であり、日米間でＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶことになるだろう。その前に車の関税はしばし棚上げし、当面はＴＡＧ協議をおこなう。つまり、日本が譲歩したのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか？

　第一に「日米共同声明」は、米国が従来の親中路線をかなぐり捨て、敵視政策への転換を明確に示し、規制と制裁をかけるが、日本はそれに同調すると同意しているのである。
　噛み砕いて言えば、中国は「世界の工場」から「世界の市場」となって、世界的な企業がチャイナチャイナと喧噪を示したが、その勢いは止んで、流れは明白に変わり、中国はやがて「世界のゴミ箱」となるが、それを助長すると行間が示唆している。

　第二に知的財産権が盗まれ、ハイテク企業が中国資本に買収され、本来、自国が得るべき所得が中国に環流したことをトランプは猛烈に批判し、「グローバリズム拒絶」「愛国主義」に立脚する政策に立ち帰ると言った。

このトランプの国連演説は、中国を批判して止まないクドロー、ボルトン、ナバロの考え方が基調にある。ところが、当初はクドロー、ボルトン、ナバロを非難してやまなかった米国のメディアも議会人も、それを忘れて中国批判に同調している。中国批判は、いまや米国のコンセンサスである。

　グローバリズム拒否というのは「イデオロギー」を拒否するという意味で、国境の壁を撤廃し、規制をなくし、つまりは国家を解体すると面妖なグローバリズムという思想では、自由主義本来の市場まで破壊されかねない。
公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろう、それが「愛国主義」だと主張しているのである。


　▲日米共同声明の第六項に注目せよ

　またトランプ大統領の国連安保理事会、その後の記者会見などで、ウイグル族弾圧の強権政治を批判している。ハッカー攻撃による情報の盗取についても触れた。人権、民主をよびかける程度だったオバマ政権までの米国の親中姿勢は掻き消え、声明文には、「友好」などという文字がどこにも見られない。
　すなわち最重要事項は下記の「日米共同声明」の第六項である。

　「六　日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

　ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」と言っているのである。

　もっと具体的に言えば、フアウェイ、ＺＴＥを米国や豪が排除したように、つぎにテロリストへの資金洗浄として規制が強化された海外送金やドル取引に対して、米国は、たとえばフランスのパリバ銀行を処分し、巨額の罰金を課したうえで、「一年間のドル取引」を禁じた。つまりフランスの名門銀行も国際ビジネスができなくなった。

　これが中国の銀行にも適用される。

　米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。ロシア財閥の在米資産凍結ばかりではない。欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側の銀行は、中国との取引に慎重となっている。


　▲だから中国の経済はマイナスに転落する

　同日、ＦＲＢは利上げを発表した。０・２５％上げて、２・００－２・２５％となる。
　するとどうなるのか。世界市場にだぶついてきた資金の米国への環流が始まる。猛烈な勢いでウォール街へドル資金が流れ込んでいる。

　連鎖で、新興国通貨は暴落する。アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨がどかんと下落したが、もっとも悪影響のでる中国人民元は下落が目立たない。
　なぜなら中国当局が人民元の買い支えをしているからだ。
これまでとはまったく逆で、中国は為替に介入し、人民元を下落誘導してきたが、いまは下落防止の買い支え、このためにドルを使うから、ますます外貨準備は減少し、そのうえで対米貿易黒字が激減しているから、人民元を買い支えるドルが払底する。
その次？
人民元の大暴落がおこるだろう。

　すでに上海株は年初来１５・６％の下落を示しており、人民元は4月から九月にかけて、９％の下落を演じてきた。いかに中国が買い支えても、株価下落は歯止めがかからず、また人民元は防御ラインのレートをまもなく割り込んでいくだろう。

　米中貿易戦争は終わりの始まりでしかなく、次は金融と通貨戦争に移行する。
もはや「紛争」レベルのはなしではない、熱戦や殺戮兵器を伴わないが、これは「戦争」である。


▲こんな危機状況に「日中友好」？

　このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、日中通貨スワップ、トヨタ、日産などがＥＶ車対応のための工場拡大とか、パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、いずれトランプ政権の制裁の対象になるだろう。
　
　中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。

　つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企業トップ、そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、自滅への驀進を続けるつもりらしい。　

　　　　▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
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来年10月に襲う「消費税10％」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた＝鈴木傾城

消費増税へのカウントダウンが始まった

消費税を上げるのは愚策であるというのは、何度も何度も論じられてきているし、安倍内閣は2回に渡って消費税の導入を延期していた。
しかし、それも終わりだ。

2018年9月10日。安倍首相は「2019年10月から税率10％への消費増税を予定通り実施する」と明言した。
そうすれば、もちろん消費減が起きる。どうするつもりなのか。安倍首相は「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。

消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが、自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。
そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。
それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。

政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが少子高齢化によって社会保障費が増大して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。
少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」
日本はこれだけ「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。
政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて「日本の未来のために何とかしなければならない」「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」と声を上げなかった。

少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。
少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。

消費を増やせるわけがない

少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。
しかし、私たちには私たちの生活がある。消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。

経済学者は「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。
消費税が上がって消費を増やせるわけがない。経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。
消費したら価格以外に10％も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。それこそ、経済学に反した行動だ。消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。

「消費をしないこと」に尽きる。

みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する？

誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。それは以下のメカニズムが働くからだ。

（1）全員が生活防衛のために消費を控える
（2）景気がどんどん悪化する
（3）自分の勤めている会社も経営悪化する
（4）給料が下がり、より苦境に落ちる

誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。
上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。
しかし、この合成の誤謬は避けることができない。個人は自分の生活を守らなければならないからである。
どうすればいいのかは、簡単で単純な話だ。上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。
そうすれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。


政府はすべきことをしないで税金を上げる

それをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。
税収が少なくなるというのであれば、最初にすべきは国家公務員や国会議員の削減や賃金引き下げ、海外バラマキの中止、外国人への生活保護停止、天下り禁止等々のきめ細かい策だ。
しかし、これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。だから無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。
政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。
簡単な話だ。消費を徹底的に減らすのである。

基本的にたった1つのことだけを守っていればいい

消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。しかし、基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。
それは、「自分の人生をシンプルにする」ということだけだ。自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。
価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。そして、それを捨て去る。自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく。
作物を育てるのと同じだ。自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。

物だけの話をしているのではない。不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。そうすることによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。
結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。

人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。だから、そういったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。
消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。

どんな時代でも「人生をシンプルにする」は通用する

「合成の誤謬」を解決しなければならないのは政府であり、国民ではない。「消費しないと世の中が悪くなる」と言われて、好きに消費していれば、生活破綻して自己責任論を押し付けられる。
どのみち、世の中が悪くなればなるほど、よけいな物を抱えている余裕はなくなっていく。
今、まさに世の中が悪くなっていこうとしているのだから、自分の人生から無駄なものを切り捨てるために動く時期がやってきている。
「自分の人生をシンプルにする」というのは、どんな時代でも通用する法則である。無駄なものを徹底的に切り捨てる。それは世の中が悪くなればなるほど効果を発揮するシンプルなサバイバル方法である。

そうやって生活防衛をしながら、政府には「消費税の撤廃、無駄遣いの徹底削減、国会議員・公務員の削減と賃金削減、国外へのバラマキ中止」等々を訴える。
それを実行してくれる政治家を選び、そうでない政治家を落とす。それが私たちがやらなければならないことである。


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2018年9月25日火曜日

私は、これを見て、「安倍退陣は、在日・反日勢力を陰で操って居るものからの圧力だ」と思いました 2018年9月25日 (火)縦椅子のブログ

私は、これを見て、「安倍退陣は、在日・反日勢力を陰で操って居るものからの圧力だ」と思いました 2018年9月25日 (火)縦椅子のブログ

私は、これを見て、「安倍退陣は、在日・反日勢力を陰で操って居るものからの圧力だ」と思いました
憲法改正についての当ブログ論客の議論を以下に抜粋編集してお目にかける。

ーーソロです。

日本国憲法は、占領軍が一週間で作り上げたものだということを、日本の支配層で知らぬものなどいなかった。
それがなぜ、「７３年間も改正されなかったのか」？
ーー
一つは占領軍の事情、つまり早急に民衆政治による支配を確立しないと、連合国側で天皇を戦犯に問う議論が大勢を占めかねない。
天皇を戦犯にすれば、占領政策を実行することは不可能だった。
占領軍は、早急に、「日本に民衆政治democracyを実行させる」必要があった。
それが日本国憲法の中に天皇の存在を認めた理由である。
ーー
現行憲法は、占領下の日本に居る、300万人もの帰還兵の反乱から、米国兵士を護る為にも必要だった。
マッカーサーも、占領中の治安維持の為には、欠かせないもの、との認識だった。
ーー
もう一つが日本の事情。
日本人は天皇さえご無事で有れば必ず復興可能であると考えていた。
占領軍の人質のような状態だった陛下を一刻も早く救出する必要があった。
そのためにはどんな犠牲も払う覚悟を決めていた。
ーー
故に、占領軍に協力することで、敗戦利得者となった在日・反日勢力が、政財界、教育界、言論・メディア、法曹界を支配することを許してきたのだった。
ーー
1952年のＳF条約締結で、占領状態が解消されたら、効力は自然消滅して、効力停止中の従来の欽定憲法が復活するのが当然の流れだった。
が、歴代政権は、占領軍が作り上げた「国軍不保持、交戦権放棄」の条文をもつ憲法を盾に、朝鮮戦争、ベトナム戦争への参戦を拒む。
これによって人的損失が防がれ、日本は経済発展を遂げ、いち早く先進国になれたのだった。
ーー
しかし「国軍不保持、交戦権放棄」の条文をもつ憲法では、自国を自分たちで守ることは不可能だ。
安倍さんは、就任前から、自民党の党是である、「憲法改正をやる」と公言していた。
2006年に、首相になった時点から、「北朝鮮・拉致被害者の奪還」のために、北朝鮮の日本での影響力を削ぐ施策を次々に放ち、半年で朝鮮総連はガタガタになった。
ーー
つまり、戦後在日・反日勢力による支配から日本を取り戻す行動に出たのだ。
ーー
米国下院議会は、2006年、70年以上も前の「慰安婦問題」に関して、「当時の日本の人権侵害行為に関する非難決議」を可決した。
訪米した安倍氏にそれを提示した。
すると安倍氏は、「この件に関しては、此方でも精査しましたが、軍に拠る関与は無かったと、判定しました」と主張。
これに対し、米メディアは、「安倍は歴史修正主義者だ」と、報じた。
ーー
安倍氏が帰国すると、日本メディアは一斉に「安倍降ろし」を始めた。
このことから日本メディアが、在日・反日勢力によって支配されていることがわかる。
私は、これを見て、「安倍退陣は、在日・反日勢力を陰で操って居るものからの圧力だ」と思いました。
ーー
2012年6月にロックフェラーが、国際金融資本内で、反乱罪の判定を受け、除名・追放された。
すると安倍さんに再登板の話が来て、10月の総裁選で石破茂を下し、12月の衆院総選挙で大勝し、第二次安倍政権が発足した。
それで私は、日本の自立を邪魔して居たのはロックフェラーだったと確信しました。
ーー
安倍政権になった途端、日本経済は、Ｖ字回復を果たしました。
この先、日本は米国勢力との関係をこじらせない限り、米国とともに栄え続けるでしょう。
ーー
今まで「替えられなかった」憲法が、「替えられるもの」になった。
ただ、73年間ものあいだ、護憲を主張して来た在日・反日勢力、つまり日本を自衛できない状態のままにしてきた勢力との対決が残されている。
ーー
彼らは、言論・メディアを支配することで、国民を洗脳できたからこそ、その支配者としての地位を維持できたのです。
ーー
この状況がネット環境の出現によって破られた。
つまり、在日・反日勢力が支配してきた言論・メディアは、もう日本国民を洗脳することが不可能となった。
日本国民が事実を知ったうえで、在日・反日勢力を支持するとは考えられない状況が出現しているのです。
ーー
ーーポッポです。
日本国憲法は、「国軍不保持、交戦権放棄」の内容を持ち、国民が自分たちで自衛できない国であることを、認めている内容になっている。
こんな憲法を、自らの手で作る民族など、どこにもいないでしょう。
ーー
そんな憲法を、日本は連合国と講和した後も守り続けている。
その理由の一つは、講和条約締結時の1952年には、朝鮮戦争中であり、1953年に停戦となったものの終わってはいなかった。
日本が参加を求められるかもしれない状況が考えられた。
時の政権は、連合国軍が作り日本に強制した日本国憲法を盾に参加できないとした。
ーー
それに憲法改正に必要な国民投票の法律も、安倍首相が第一次安倍内閣で制定するまでなかった。
ーー

この「国軍不保持、交戦権放棄」の憲法である限り、北朝鮮正規兵に国民を拉致されたり、竹島や尖閣諸島を侵略されても対処できない。
国民と領土を守ることを拒否した憲法の恐ろしさを考えなければならないと思います。
ーー
ーーソロです。
先帝陛下が、終戦のご詔勅の中で、触れられて居る様に、米国を始めとする、連合国軍は、本気で日本民族を全滅、皆殺しにするつもりで居たのです。
国際共産主義者組織（コミンテルン）のＦＤＲ、その元締めのスターリン、それにチャーチル。
ヤルタ会談のメンバーを見れば、世界戦2は、共産主義の覇権を確立するための一環として行われたことがわかる。
ーー
この3人の中で、天皇の処刑に消極的なのは、チャーチルだけです。
立憲君主国の良さを知って居るのは、連合国軍の中では、英国とオランダだけなのです。
が、オランダは、天皇の処刑に、寧ろ、前のめりでした。
ーー
で、結局オランダは、植民地だったインドネシアに独立され、世界の強国から欧州の小国になった。
ーー
戦後の日本の立場は、主権を失った敗戦国であり、占領軍による占領政策で役人を20万人も追放され、言論・メディアを支配された。
このような状況で、日本は、むしろ良く持ち堪えたと評価して居ます。
ーー
ーーポッポです。
終戦時のポツダム宣言でも、日本が唯一の条件としたのは「天皇を戦犯にしないこと」でした。
日本人は天皇の事を忘れなかった。
ーー
チャーチルは日本を戦争に巻き込んだ張本人の一人です。
チャーチルはドイツとの戦争では苦戦しており、米国を戦争に参加させたかった。
そのためには、日本に真珠湾攻撃をさせ、米国世論を参戦に変える必要があった。
ーー
日本参戦が明らかとなるや、イギリスもまた日本を攻撃するとして、英国東洋艦隊をアジアに派遣したのです。
しかしマレー沖海戦で、日本の連合艦隊によって、最新艦のプリンス・オブ・ウエールズとレパルス2隻を撃沈され、アジアでの威信を喪失してしまう。
これは、チャーチルにとって、信じられない出来事だったでありましょう。
ーー
その後もシンガポールを日本に占領され、さらにはビルマにも進出されている。
日本を憎く思ったはずです。
ーー
そのチャーチルが、終戦後には天皇を守ろうとしたのなら、ありがたいことだったと思います。
（日本との激戦を経験して、天皇を戦犯にすると占領政策が遂行できないと考えたものと思われる）
ーー
今上天皇が即位されたときに、国民に向かわれ「皆さん」と言われて嬉しかったことを覚えています。

一国民として天皇から大御宝（おおみたから）と呼ばれるべく、努力しなければならないと思っています。
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