国会は、官僚組織が、民衆政治とは別物の集団になりつつあるという現実を認識しなくてはならない

宮崎正弘ブログ 読者の声より
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2018年9月19日 (水)

国会は、官僚組織が、民衆政治とは別物の集団になりつつあるという現実を認識しなくてはならない

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声 (SSA生)」より抜粋編集

トランプ米大統領を批判する匿名の政府高官の寄稿がＮ／Ｙ・タイムズ紙に掲載された。

彼は、あたかも奥の院（ディープ・ステイト）に属するかのような書きっぷりで、ホワイトハウスは７日も『裏切り者』の特定に奔走した。

ーーと８日付け各紙が報じています。

この記事の本質は何か？

それは「政権担当者と、その実務を担う官僚との対立をどうすべきか」という、民衆政治国に新たに浮上した問題だということです。

米国の場合、大統領は、選挙で選ばれている。

一方官僚は選挙で選ばれたわけではない、その官僚が、大統領の意向にあからさまに反する行動をとった。

これを放置すれば、民衆政治が成り立たなくなってしまう。

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つまり、奥の院の存在は、体制の問題に直結する。

つまり醜聞扱いでは済まない。

所謂（いわゆる）反体制派は、選挙そのものを軽視または無視し、役所に対する「働きかけ」を強化して自らの政治目標を達成することだろう。

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例えば、かつて、フランクリン・ルーズベルトは戦争に介入しないという公約を掲げることで大統領に選ばれた。

ところが、介入を望むヒスやホワイトは日本に「ハル・ノート（宣戦布告文書）」を突きつけることで「真珠湾攻撃」をさせ、世論を「参戦」に変えさせることに成功している。

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かような問題は、米国ばかりではなくヨーロッパでも顕著になりつつある。

選挙で選ばれてもいない所謂「ＥＵ官僚たち」が参加国の国情をふまえることなく、好き勝手な『規則』を増産している。

それに嫌気を感じたことが英国のＥＵ離脱の牽引力の一つになった。

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又上記のヒスが創った国連（連合国）も同じだ。

例えば、慰安婦問題について、国連（連合国）の官僚が真の歴史を知らずに、日本に対し偉そうな勧告を出している。

世界遺産やその他の国連の多くの取り組みも、その裏には国連官僚の私的利用目的が在る。

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我が国でも、官僚トップが「面従腹背」を正々堂々と書籍で公表している。

彼らは、内閣の指示に反する行動を官僚たちに奨励していることになる。

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国会では、野党が行政機関の落ち度を大声で総理や諸大臣の所為だとして糾弾している。

しかしその実態は、行政機関が内閣とは別の政治集団になりかけているのだ。

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今の時代は内閣の下部組織であるべき官僚組織が、内閣とは一体ではなくなっている。

つまり奥の院（デープ・ステイト）を形成していると考えられる。

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国会は、官僚組織が、民衆政治とは別物の集団になりつつあるという現実を認識しなくてはならない。

選挙で選ばれていない官僚などの反政府的集団が、選挙で選ばれた政治的被付託者を妨害している。

このような現状を、どう解消・排除すべきかを我々は真剣に考えるべき時に来ている。