日銀のマイナス金利をネタに悪質な世論誘導をする朝日新聞
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2016年１月29日、日銀は金融政策決定会合の中でマイナス金利の導入を決定している。
２月16日から、民間の銀行が日銀に預けている資金から、日銀は0.1％の手数料を徴収することになる。
なぜ、日銀はこのようなことをしたのか。それは、民間の銀行が金を貯め込むのを強制的に減らし、その資金を貸し出しや投資に回させるという理由がある。
日銀がここまで思い切った手を打ってくるとは誰も思わなかったので、市場は大きく反応し、今年に入ってから続いていた円高は一気に反転して円安に転じた。
円安になると日本の株式市場も反応するので、日経平均も今までの下落基調から一気に転換していった。
実際には0.1％の手数料なので、効果が持続するのかどうかは分からないのだが、これは日銀が仕掛けたサプライズであり、その点では大きな成功を迎えたと言える。
もちろん、これは歓迎すべき動きであり、日銀の動きは日本経済に「効果があった」と言える。あとは安倍首相が消費税10％を延期すれば完璧であり、ここから政治がいかに機能するかが日本経済にとって勝負どころとなる。
日銀の勇断を叩き潰そうとしているのが朝日新聞
例によって日本が正しいことをするのが大嫌いな朝日新聞は、日銀のマイナス金利導入を「奇策」と評しているが、不安と懸念を仰いでいる。
しかし、マイナス金利の導入はすでに欧州中央銀行もやっているし、スウェーデン、スイス、デンマークも導入しているので奇策でも何でもない。
日銀総裁の黒田東彦氏はアニマル・スピリッツを持っている。国益のために戦う決意と胆力を持っている。
ところが、これをもっともらしく「憂慮」して、日本経済を冷やそうとしているのが朝日新聞である。
その記事は、マイナス金利導入に「追い込まれた」とか、「未知の政策に踏み込む」とか「効果は出るのか」と、失敗させようとする世論誘導でいっぱいだ。
もちろん、こうした日銀の決定がきちんと効果が出るかどうかはこれからの勝負である。だからこそ、これは注目すべき決定である。
しかし、目指している方向は、日米の経済動向の成長であって退化ではない。
そう言った意味で、この日銀のマイナス金利導入は非常に評価できるものであり、だからこそマーケットは反応してニューヨーク株式市場も株価上昇でそれに応えている。
何も結果が出ていないうちから効果を叩き潰そうとしているのが朝日新聞であり、逆に言えば「朝日新聞が反対しているから、それは良いことなのだ」とも言える。
そもそも、なぜ日銀がこのような手を打ったのか、その原因となる部分を朝日新聞は解説していない。朝日新聞が分からないのであれば、誰かが朝日新聞に教えるべきだ。
「それは、中国が悪いからだ」と……。
世界経済は、中国の混乱に巻き込まれている最中だ
中国は外資をどんどん呼び込んで、外資の資力と技術力を盗みながら成長してきた国である。
しかし、中国はそうして成長していくにつれて傲慢になり、膨張主義を取って周辺国を軍事的に圧迫し、他国を踏みにじるようになっていった。
国内は拝金主義が蔓延し、金持ちは賄賂まみれになり、中産階級は不動産転がしにうつつを抜かし、経営者はコスト削減のために大気汚染も土壌汚染も水汚染も放置した。
癌症村や大気汚染による肺癌患者が爆発的に増えるのを政府は情報隠蔽し、賄賂を払えば安全基準をも守らないで済む体質で、爆発事故や土砂災害があちこちで起きても、報道させないことで乗り切ろうとした。
技術がなければ基礎研究をするのではなく、政府が率先して全世界の企業にハッキングを仕掛けて情報を盗み取り、それを指摘されても知らないとそっぽを向く。
政府が出してくる統計数字はすべて嘘八百で、不動産転がしが2014年に行き詰まったら、今度は株式バブルを演出して経済成長している「フリ」を続ける。
こういった嘘と欺瞞と傲慢にまみれた中国の政策は、2015年６月にいよいよ株式バブル崩壊という形で噴き出した。
政府は暴落を「株を売らせない」「暴落を報道させない」という剛腕で乗り切ろうとしたが、2016年に入ってそれも効果がなくなって暴落に次ぐ暴落に見舞われている。
その結果、世界経済は中国の混乱に巻き込まれる形で、成長から混乱に向かっていったのである。
日本経済は2013年からアベノミクスが功を奏して円安と株高の両輪で復活していったが、これも中国の出鱈目な経済政策のせいで下落するようになっていた。
別に日本に何か起きたわけではない。また、アメリカに問題が起きているわけでもない。まして、ドルの権威が揺らいでいるわけでも何でもない。
揺らいでいるのは中国経済であり、元の価値である。現在起きている世界経済の変調のすべての元凶は中国のせいである。つまり、「中国が悪い」のである。
日本経済が復活しようとする闘志を冷笑する者
世界経済の成長が減速して混乱に向かう中で、日銀はマイナス金利を取り入れることで、日本経済の混乱を止めようと強い決意を見せた。
それがマイナス金利導入の意味だ。
この政策によって日本円はたちまち円安になったが、日本が円安になるということは、日本の輸出企業にとって競争力が維持されるということである。
これは、中国と韓国の企業にとっては良いニュースではない。
朝日新聞は、いまや中国・韓国・北朝鮮という特定アジアのプロパガンダ紙だと揶揄されている。それほど特定アジアに肩入れしているのが朝日新聞だ。
その朝日新聞が、日銀のマイナス金利導入を失敗させようと必死でネガティブ攻撃をしている理由がここにある。
マイナス金利導入で日本の円安・株高が維持されれば、日本を叩きのめそうとしている中国・韓国にとって良いことではないのである。
日本を復活させまいと画策する朝日新聞の姿勢は呆れるばかりだが、恐らく世論誘導は続き、これからマイナス金利導入が失敗するように執拗なネガティブ・キャンペーンを繰り広げることになるのだろう。
日本を破壊したい人間を365人くらい見つけて来て、１年間くらい朝から晩まで「失敗だ、失敗だ」と言い続ける。
日本経済が復活しようとする闘志（アニマル・スピリッツ）を冷笑し、それを叩きのめそうとするいつもの朝日新聞の世論誘導は非常に悪質だ。
マイナス金利導入を発表した後の円安・株高、そしてそれを引き継いだニューヨーク株式市場の株高を見ても分かる通り、日銀の行った今回の政策は、世界経済の混乱を食い止めるための大きな動きのひとつとなった。
おおよそ、株式市場にポジションを持つ日本人に、この日銀の決意を歓迎しない人間はいない。
Blogsy により投稿されました